エアコン取り付け工事用語の解説
省エネルギー法とは、国が定める”エネルギーの使用の合理化等に関する法律”が基本法の、それに関連する一連の法律、政令、省令、規則等の総称です。住宅、建築部門の規制ばかりでなく、自動車、トラックなどの運輸部門、プラントや機械などの産業部門をも規制する法律です。
この中で住宅、建築部門は、運輸部門、産業部門と比較して省エネの遅れている部門とされています。政府は住宅、建築関係の省エネ規制を段階的に強化し、2020年を目標に一般の住宅にも省エネ規制を義務化する目標を立てています。
特定建築物と省エネ法
現在でも住宅・非住宅共に300㎡以上の建物には建築時等に省エネ措置の届出等の義務化が行われています。
床面積300㎡以上2000㎡未満の建物を第２種特定建築物として規制し、また床面積2000㎡以上の建物を第１種特定建築物とし、建築時等における届出の内容において、省エネ措置が基準に照らして著しく不十分であると判断された場合には、所管行政庁は変更指示を行い、これに従わない者に対しては、罰金等の罰則も規定されています。
お役立ち情報
省エネ基準と住宅
省エネルギー法は、家づくりにおいて今後ますます重要な意味を持つようになることが予想されます。現在においても、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が行う住宅ローンにおいて、対象となる住宅が機構が定める省エネ基準を満たしていることが、金利の安いタイプのローンを借りるための条件の一部となっています。
住宅性能の評価対象
また”住宅の品質確保の促進等に関する法律”に定める住宅性能表示制度において、省エネ性能は評価の対象となる性能の一つとして位置づけられています。実際の省エネルギー法における省エネ基準には、外皮基準と一次エネルギー消費量基準が設けられています。
外皮基準値と一次エネルギー消費量等級
外皮基準は壁や屋根等において一定の性能を満たす断熱材等の設置と、サッシなどの開口部が一定の断熱性能を持つことが定められています。
一次エネルギー消費量基準は、外皮の性能と建築に付帯する設備の性能を含めて算出される一次エネルギー消費量に対して基準が設けられています。クーラーなどの空調設備や、換気設備、給湯設備、照明設備等の省エネ性能も、一次エネルギー消費量等級の算出に勘案されます。