特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律:エアコン取り外し・取り付け工事用語集

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エアコン取り付け工事用語の解説

「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」は、通称「フロン回収破壊法」と言います。

制定と施行

このフロン回収破壊法は、オゾン層を保護し、地球温暖化を防止する目的で平成13年6月に制定され、平成14年4月から施行されています。主な関連用語としては、「第一種特定製品」が挙げられます。

第一章 総則

(目的)第一条
この法律は、人類共通の課題であるオゾン層の保護及び地球温暖化(地球温暖化対策の推進に関する法律 (平成十年法律第百十七号)第二条第一項 に規定する地球温暖化をいう。以下同じ。)の防止に積極的に取り組むことが重要であることに鑑み、オゾン層を破壊し又は地球温暖化に深刻な影響をもたらすフロン類の大気中への排出を抑制するため、フロン類の使用の合理化及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化に関する指針並びにフロン類及びフロン類使用製品の製造業者等並びに特定製品の管理者の責務等を定めるとともに、フロン類の使用の合理化及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化のための措置等を講じ、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。

(定義)第二条
3  この法律において「第一種特定製品」とは、次に掲げる機器のうち、業務用の機器(一般消費者が通常生活の用に供する機器以外の機器をいう。)であって、冷媒としてフロン類が充てんされているもの(第二種特定製品を除く。)をいう。
一  エアコンディショナー
二  冷蔵機器及び冷凍機器(冷蔵又は冷凍の機能を有する自動販売機を含む。)

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律 – 電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ

空調、冷蔵庫などが第一種特定製品

この第一種特定製品がフロン回収破壊法の主な規制の対象となっており、これに該当するのは、業務用のエアコン、冷蔵庫、冷凍庫になります。この第一種特定製品を廃棄する際には、大気中へのフロン類の放出を抑制するため、フロン類を回収することが義務付けられています。

回収には資格が必要

フロン類の回収は、都道府県知事から登録を受けた、フロン回収業者が行い、フロン類破壊業者へ引き渡され、破壊されます。家庭用のエアコンや冷蔵庫は、家電リサイクル法により規制されており、廃棄時には、リサイクル券を購入の上、指定引き取り場所へ持ち込んで適正に処分してもらう必要があります。

お役立ち情報

2013年の通常国会で一部改正が公布

「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(フロン回収破壊法」)は、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)に改正され、平成27年4月から施行されています。

フロン回収・破壊法が改正され、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」(略称「フロン排出抑制法」)として平成27年4月1日から施行されました。

引用元:環境省_フロン排出抑制法(平成27年4月施行)

改正の概要

改正の目的としては、フロン回収破壊法の制定により、オゾン層の破壊をするフロン類は着実に削減されてきているものの、地球温暖化への影響が大きい、代替フロン類が逆に急増してきているため、ノンフロンや地球温暖化への影響が小さいフロン類に変えていこうという趣旨です。

冷媒用途のフロン類の排出抑制対策としては、平成13年に業務用の冷凍空調機器を廃棄する際のフロン類の回収等を義務付けた「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(フロン回収・破壊法)」が制定・公布されている。平成18年6月には、行程管理制度の導入、機器整備時のフロン回収の義務化等を追加した法改正が行われた。
しかしながら、今後、HFCの排出量が増大する見込みであること、従来のフロン回収・破壊法によるフロン類の回収率が低迷していること、業務用冷凍空調機器の使用時におけるフロン類の漏えいが従来の想定よりも相当程度多いことが判明したこと、国際的な規制強化の動きがあることを踏まえ、フロンの回収・破壊だけでなく、フロン製造から廃棄までのライフサイクル全体にわたる包括的な対策が必要とされた。このため、平成25年6月に、フロン回収・破壊法が改正され、名称も「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)」に改められた(平成27年4月1日施行)。

引用元:(フロン排出抑制法) 第一種特定製品 – 環境省

第一種特定製品などの用語についてはほぼ前身のフロン回収破壊法を踏襲しています。
主な改正点としては、業務用エアコンや冷凍庫、冷蔵庫のユーザーに定期点検やフロン類の漏洩量、充填量の報告を義務付けたこと、フロン類回収業者がフロン類充填回収業者となり、充填時のフロン類の漏洩対策が強化されたことなどが挙げられます。

いずれ、家づくりの際に関係してくるのは家電リサイクル法ですが、地球温暖化という大きな問題に対応するために、ノンフロン製品などにも私たちも目を向けていく必要があります。

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